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農業と絶対地代

2011.11.04

土地は再生産できない自然物である。したがってその供給には、はっきりとした限界がある。すべての土地が私的に所有されつくせば、差額地代の成立する余地のない最劣等地においても、無償の利用形態はありえない。したがって、土地を利用して生産されるあらゆる生産物の価格には、絶対地代が含まれると考えられている。農業と工業の生産力発展の格差によって、資本の有機的構成が相対的に低い農業は、工業に比べて剰余価値率は高くなる。

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そこで、農業生産の利潤率が工業のそれに比べて低いという場合、この利潤率の格差は、土地に投入された資本が絶対地代として剰余価値を先取りするから出現するのだと説明されている。現実の農業を含めた日本資本主義の再生産構造の中で、絶対地代がどのように機能しているのか。この点についての学者の具体的な研究はほとんど見当らない。しかし明らかにいえることは、土地の独占−供給制限の強化を通じて絶対地代が上昇を続けることは論理的にも正しく、とくに工業生産に対して農業生産の立ち遅れが決定的になった時期、いいかえれば工業生庶が飛躍的な高度成長をとげた時期には、この絶対地代部分はますます拡大することになるはずである。