全国住まい情報ブログ

公庫は補給金の増大を抑制する

2011.11.19

公庫は補給金の増大を抑制するため、五十六年度に所得別金利制（所得の高い者には一般の者より高い金利を適用する制度）を導入しましたが、五十七年度に特別損失金制度を導入した際に、財政援助の効率化と公庫融資事業の安定化を図る観点から、規模別金利制（住宅の床面積によって適用金利が異なる制度）とともに、段階金利制（貸付後十一年目から金利を財投並み金利とする制度）を導入しました。また、六十年度からは借入申込者から貸付手数料を徴収する制度も導入しました。

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以上のような補給金抑制策の効果として、長期的には所要補給金は着実に減少していく見通しとなっていますが、当面の問題としては、平成二年度で特別損失金制度による補給金の繰延べ措置が期限切れとなることから、平成三年度には所要補給金が一挙に増加し、以後しばらくの間は高水準で推移することが見込まれていました。公庫補給金の増大は、公営、公団等の他の住宅対策費を圧迫するばかりでなく、公庫融資の貸付条件等の改善を行えなくなるなど、住宅対策全体の後退を招くことになりかねません。