全国住まい情報ブログ

業者は痛みがなるべく少ない方がよい

2011.11.18

業者にしてみれば、工事内容を一部変更する場合、痛みがなるべく少ないほうがいい。仮に設計図を引く前に要求をつきつけることができれば、図面の中にいくらかでも住民サイドの要求を入れて引くことも可能だ。確認申請書を出す前であっても同じである。しかし、ひとたび着工してからの変更となると、かなり難しい。業者は資材などをすでに発注しているだろうし、場合によっては、かなりの資材（内外装材）を廃棄する事態となれば、経費の面でも厳しくなってしまう。

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そこで、業者が譲歩しやすい段階で話をまとめるのがコツだ。早い段階で図面を入手することも重要である。説明会や公聴会に出席すれば入手できるが、できれば、事前に業者のもとを訪ね、詳細な設計図、現地図面を入手することが望ましい。その時間がないなら、業者に送るよう依頼すれば、住民からの依頼であるなら、まずほとんどの業者が図面を送ってくれる。再開発事業などでは、図面を閲覧する機会が設けられるので、これを利用したい。ただし、ここで注意したいのは、二〇〇〇年四月から規制緩和の一つとして、建築確認申請書の受理とその審査を、業界団体（民間）が行うことが可能になった点てある。東京都所管では、認可を得た二二社が現在建築確認の業務を行っている。以前なら、都道府県庁や特別区、政令指定都市等の建築指導課が、確認申請の業務を取り扱っており、役所を訪れれば、この確認申請書を住民サイドが閲覧できた。つまり、早い段階で、業者の動きをキャッチできたのである。業務は業界団体に移ったが、ただし東京都の例で言えば、確認申請で出された建築概算書は民間が審査したあと、必ず都の方に回ってくる決まりなので、役所で閲覧することは可能だ。