全国住まい情報ブログ

市町村の導入にばらつき、システムもさまざま

2011.11.12

電子入札は、2003年度に国土交通省が全面的に導入して以来、他省庁や地方自治体にも確実に広まっている。国交省が策定した「CALS/EC地方展開アクションプログラム」では、都道府県が07年度末、政令市と県庁所在市が08年度末、市町村は10年度末までの導入を求めている。いわゆる「試行的導入」と「全面導入」の線引きが難しいが、07年度は累計で20を超える都道府県での採用が見込まれており、大半の都道府県が導入に着手することになる。

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北海道は「07年3月から運用開始を予定している。発注3部（農政、水産林務、建設）を中心に数件程度から開始し、07年度以降は徐々に導入拡大する。2、3年かけて全部局、全案件に拡大していく」方針を示している。ほぼ同じようなスケジュールを想定している県は少なくない。まず大型案件から試行的に導入し、数年間かけて全案件に広げていくという流れだ。多くの場合は、国交省などが開発した「電子入札コアシステム」を採用するが、中には、東京都のように独自のシステムを構築したり、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）方式を採用する県もある。